渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
介護費用の経済的格差についても、質問を単純化するために、特別養護老人ホームと住宅型有料老人ホームは有料と申し上げますが、本市の比率では入居施設の中で特別養護老人ホームの施設が13％で入居率が30％、有料は施設の割合が34％で入居の割合が25％で、入居率だけを見れば特別養護老人ホームと有料合わせれば半分を超えていることとなっております。
介護費用の経済的格差についても、質問を単純化するために、特別養護老人ホームと住宅型有料老人ホームは有料と申し上げますが、本市の比率では入居施設の中で特別養護老人ホームの施設が13％で入居率が30％、有料は施設の割合が34％で入居の割合が25％で、入居率だけを見れば特別養護老人ホームと有料合わせれば半分を超えていることとなっております。
そこでは95団地、4,071戸の市営住宅があって、入居世帯については3,128世帯でした。１年前と比較して１団地、38戸、38世帯が減少したことになります。また、令和２年４月から令和３年３月までのこの１年間での入居は133世帯でしたので、１年間の入居率で言えば若干下がっているというふうに言えますけれども、毎年100世帯以上の入居があることが分かります。
また、長期間入居のない戸建ての住宅や改修困難な住宅につきましては、地域の実情や財政状況を考慮しながら解体、撤去を実施しているところでございます。 ◆委員（片貝喜一郎君） 分かりました。
本案は、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」の改正趣旨に鑑み、特定公共賃貸住宅の入居資格要件について、所要の改正を行うものであります。
◎障害福祉課長（千明浩君） 対象者を在宅で生活する障害児や障害者とし、グループホームに入居する障害者を対象としていないのは、以前は障害者のグループホームでは重度の身体障害者や知的障害者を受け入れているところがほとんどなかったため、特に対象としておりませんでした。
本案は、国の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部が改正され、特定優良賃貸住宅の入居資格要件のうち同居する親族の要件について、従来の親族に加え、里子及びパートナーシップ宣誓制度による同性パートナーも親族に準じて取り扱うことが可能となったことから、本市におきましても、国の改正趣旨に鑑み、特定公共賃貸住宅の入居資格要件について所要の条文の整備を行うものでございます。
３年前の一般質問でもお聞きしましたが、市営住宅では、入居者が自己の負担でエアコンを設置するということでした。市営住宅におけるエアコンの設置は現在どうなっているか伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉） 市営住宅におけるエアコンの設置状況ですが、エアコン等の家電類につきましては、入居者の方が自費で購入し、設置をしているところでございます。
◆６番（神谷大輔） 現に住宅に困窮していることが明らかであることが入居条件の一つとされており、改めてセーフティーネットとしての性格が強く示されていることが理解できました。 それでは、富沢団地の現在の入居状況及び入居率、また入居率の近年の傾向、さらには外国人世帯数及びその占める割合をお聞きします。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
特に生活物資に関しましては、市国際交流協会の協力も受けながら、衣料品、市営住宅に入居する場合の家財道具、通信機器やウクライナ語に対応した音声翻訳機、そのほか必要な生活物資を提供してまいります。また、児童・生徒がいる場合には、市内の小・中学校で受け入れるほか、放課後や休日を利用して、子ども日本語学習支援ボランティア等の御協力をいただき、日本語学習の場を設けるなど、教育面でも支援を行ってまいります。
◎建築住宅課長（清水弘子君） 長期間入居がなく、老朽化が進んでいる戸建ての住宅のうち、道路や住宅に隣接し、危険性の高い住宅を中心に解体を行いました。今後も地域の実情や財政状況等を考慮しながら解体、撤去を進めていきたいと考えております。 ◆委員（荒木征二君） よく分かりました。この辺りは、滞りなく進めていただければと思います。 ○委員長（清水明夫君） ほかにありませんか。
完成後の７９Ａ棟、Ｂ棟への入居は令和６年に入ってから、改修前のＡ棟からＤ棟に入居している方が入居する予定となっております。 ◆委員（高藤幸偉） 補償費ということで８９６万８，０００円が計上されておりますが、仮住まいの場所などは決まっているのか教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和） 現在、大島市営住宅に入居の方の仮住まいの場所につきましては、団地内の別の棟に一時的に移転していただいております。
５項住宅費１目住宅管理費の説明欄２行目、住宅管理事業は、住宅に困窮する方に市営住宅を低廉な家賃で賃貸するとともに、入居者が安全で安心した生活を送れるよう、住宅の維持管理及び計画的な修繕、改修を行うものであります。 ２目建築指導費は、216ページ、217ページをお願いいたします。説明欄１行目、建築指導事業は、限定特定行政庁として建築確認申請等の円滑な事務の執行に努めるものであります。
◎建築住宅課長（山田正和） 市営住宅使用料が減額になっているところは、入居率の低下に伴いまして戸数が減ってございますので、その分使用料も減っていると見込んでいるところでございます。 ◆委員（久保田俊） 今、管理戸数の話が出たので、令和２年度の管理戸数と、新年度予算における管理戸数というのはそれぞれ何戸になっていますか。
次に、犯罪被害者基本法を踏まえ、自治体が犯罪被害者等支援条例を制定し、死亡や障害に対する見舞金や公営住宅への優先入居などの規定を設けているところもあるようですが、全国及び県内の条例の制定状況についてお伺いします。 ◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
議案第29号 高崎市ふるさと住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、ふるさと住宅の入居者の資格を改めるため、改正しようとするものでございます。 １枚おめくりいただき、30ページを御覧ください。改正の内容でございますが、民法の一部改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、ふるさと住宅の入居資格の年齢の下限を18歳に引き下げるものでございます。
市営住宅の入居は、家賃の納入を条件として認められているものであり、家賃を毎月納入している善良な入居者との家賃負担の公平、公正を保つためにも訴えの提起をするもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議会の御議決をお願いするものでございます。なお、相手方は市営住宅の入居者であり、家賃を長期間にわたり滞納しており、市の再三にわたる督促や催告に応じず、滞納額が増えている状況でございます。
そこでまず、本市の管理する市営住宅の団地数並びに入居世帯数の状況についてお聞きいたします。 ◎建設部長（奥野正佳君） 長壁真樹議員の１点目、市営住宅についての御質問にお答えいたします。 本市には現在95団地、4,071戸の市営住宅がございます。令和３年10月末現在の入居世帯数は3,128世帯となっておりまして、令和２年４月から令和３年３月までの１年間には新たに133世帯の入居がございました。
自治会に地域にどんな人が転入してきたか情報がなくて困っている、回覧板で転入者、アパート等への入居者がいましたら自治会長までお知らせくださいということでお知らせして把握しているという、このような状況が聞かれました。今こういう状況が市内で起きているとすると、それは不都合が出てくるのではないかと思います。
テナント棟の２棟には、入居者が内定している報道もありました。市街地のにぎわいや雇用の創出効果を期待しているところであります。その結果、市民満足度アップが図れれば幸いです。太田駅南口第四地区については、早い時期に事業を再開することを願っております。 続いて、これから工事が始まる市街地再開発事業、太田駅南口第三地区についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
また、大型複合商業施設におきましては、テナントとして入居している飲食店については登録いただけますが、スーパー、コンビニエンスストアは取扱いの対象外としております。 なお、現時点におきまして約950の店舗に登録いただいておりますが、さらに拡充に努めてまいります。